政権与党のACT党が、ショッキングな移民政策案を発表

ACT党の移民政策スポークスマンであるDr Parmjeet Parmarは、2026年11月7日に行われる国政選挙に向けた政策として、現在のPermanent Resident Visaを廃止し、Resident Visaに5年間のTravel Conditionを付与する制度へ変更する案を発表しました。 この案では、Travel Conditionを維持するために、直近5年間のうち最低730日、つまり合計2年間をニュージーランド国内で過ごすことが求められます。なお、この730日は連続している必要はないとされています。 一方で、ニュージーランドの雇用主のために海外で勤務している場合、家族に同行して海外に滞在している場合、海外で軍務に就いている場合、ニュージーランド市民の配偶者がいる場合や特に考慮すべき人道上の事情がある場合などについては、例外を設ける方針も示されています。 （NZ Herald, 2026年9月1日）つまり、Resident Visa取得後にニュージーランドを長期間離れた場合、必要な滞在要件を満たさなければ、5年間のTravel Conditionを維持できず、Residentとしてニュージーランドに再入国できなくなる仕組みのようです。

Permanent Resident Visaなのに、NZに住まなくてもキープできる矛盾

現在のPermanent Resident Visaから、大きく考え方を変える政策案といえます。 同スポークスマンは、現在のPermanent Resident Visaについて、「Permanent Residentsは永住する必要がないというのは、最も奇妙な移民政策だ」と指摘しています。 この点については、私も個人的に同意します。そもそも「Permanent Resident Visa」という名称でありながら、一度取得してしまえば、その後ニュージーランドにほとんど滞在していなくても、原則としてその資格が失われないという現在の制度には、名称と実態に矛盾があるように感じます。

その移民政策には賛成しない。でも、選挙公約としては上手い

個人的には、この移民政策公約には賛成しかねます。 ただし、選挙公約として考えると、非常に巧みな政策だと思います。 まず、「移民政策をもっと厳しくすべきだ」と考える保守層に対して、分かりやすくアピールできます。現在の移民制度に疑問を持つ有権者には、非常に響きやすい政策でしょう。 一方で、実際に大きな影響を受ける人は、それほど多くない可能性があります。 ニュージーランドの市民権は、一定の条件を満たした上で、こちらも原則として直近5年間の滞在実績が一つの基準となっています。そのため、長期的にニュージーランドに定住し、最終的に市民権を取得する人については、仮にこの公約が実行されたとしても、影響を受けません。実際、長期定住するほとんどの永住者は、最終的にNZの市民権を取得します。

直接影響を受けるのは、二重国籍が認められていないなどの理由からニュージーランド市民権の取得を目指さず、これからResident VisaまたはPermanent Resident Visaを取得する人です。 ただし、現在のResident Visaには、一定の条件を満たせば将来Permanent Resident Visaを申請できると記載されています。そのため、既にResident Visaを取得している人について、「PRV制度を撤廃したため、今後PRVを申請することはできない」とするのであれば、現在発給されているResident Visa内の記載内容との間に矛盾が生じると考えます。私見ですが、いずれにしても、その中で今年の選挙に投票権を持つ人が有権者全体に占める割合は、そこまで大きくないのではないかと思います。

さらに、ACT党が掲げた永住権維持条件「5年間のうち730日」という数字は、オーストラリアやカナダでも使われている基準です。そのためACT党としては、「ニュージーランドだけ特別に厳しくするわけではなく、他の主要移民国に近づけるだけだ」と説明することもできます。 つまり、有権者の関心が高い移民政策で大きなインパクトを出せる一方、既存の有権者への直接的な不利益は比較的限定される。 政策の中身に賛成するかどうかは別として、選挙公約としては、かなり計算された政策だと感じます。

現在Permanent Resident Visaを持っている人はどうなる？

では、既にPermanent Resident Visaを持っている人にも、新しいルールが適用されるのでしょうか。 現在のPRVには、「This visa allows you to stay in New Zealand indefinitely」と明記されています。そのため、既に発給されているビザの内容を法律改正により後から変更するというのは、現実的にはかなり難しいのではないかと思います。そのため、既にPRVを取得している人まで新制度の対象になるとは個人的には思えません。

ただ、ここでも「うまいな」と思う点があります。この政策は、比較的早く実行に移せる可能性があるからです。 新規のPermanent Resident Visaの発給制度を廃止し、Resident Visaに付与されているTravel Conditionを現在の原則2年間から5年間へ変更するのであれば、時間のかかる国会審議を経てImmigration Actそのものを改正しなくても、移民局のビザルールを変更するだけで対応できる可能性があります。 つまり、政権がその気になれば、比較的スピーディーに実施できる政策ともいえます。

それではどうすればよいのか？

これからPRVを申請する方にとっては、制度変更の時期が非常に重要になります。ニュージーランドのビザは、原則として申請時点で有効だった移民法やビザルールに基づいて審査されます。つまり、結局のところ、できるだけ早くResident Visaを取得し、現行ルールの下でPermanent Resident Visaを申請できる状態まで進めておくことに尽きます。 8月から技能系永住権制度の大きな改正が始まりましたが、審査については、旧制度のSMCと比べてもかなりテンポよく進んでいる印象を受けます。 そのため、永住権の条件を満たしているのであれば、できるだけ早く申請し、万全の状態で審査を受け、少しでも早くResident Visaの発給を受けることが重要です。

それにしても、ビザの条件を十分に満たしていなかったり、明らかなリスクがあったりするにもかかわらず、永住権申請に挑戦される方が少なくありません。 今回のACT党の公約を心配する前に、まずはそもそも自分が現行制度の下で永住権を取得できる見込みがあるのか、きちんと確認することの方が重要だと思います。

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