更なる大幅なビザルールの変更が7月16日、発表されました。

Lower paidのワークビザ期限が１年からなんと２年に延長

７月１９日以降に申請したEssential skills work visaで、NZ平均時給を下回る場合のワークビザ発給期限が、最大２年に延長されることになりました。（こちら最大２年ということなので、ビザ申請に懸念がある場合等は発給期間が2年未満に短縮されるケースもございます。）去年のビザ改正（改悪？）では、発給期限が最大で６か月にまで短縮されましたが、その時と比較すると、発給期限がそれの４倍に延びたことになります。因みに、本日発表の改正が導入される７月１９日から、NZ平均時給として＄27が適用されます。

場合によっては、いろいろな資料の提出も免除に

更に、既にフルタイムで雇用されている申請者が、同じ雇用主、同じ雇用地域、同じポジションでEssential skills work visaを申請する場合は、Labour market testが免除されることになりました。また、この場合において、以前のビザ申請で提出済みの場合は、General Medical、Xrayや無犯罪証明書、雇用契約書についても同様に提出が必要なくなります。これらは、入国制限がかかっている現在のみの一時的措置となります。因みに、ビザがすぐに発給されるわけではなく、もちろん、関連ルールをみたしているかきちんと審査はされます。永住権申請を視野に入れている方は、細心の注意を払ってワークビザ申請もされて下さい。

その代わりに条件が…

いろいろな免除措置の代わりに、Essential skills workビザ申請については、７月１９日から８月２８日までオンライン申請が出来なくなります。代わりに、Papar based申請だけとなります。（移民局に確認済みです。）

Paper based申請は、オンライン申請と比べて申請受理まで時間がかかるというデメリットもあり、特に、来週から約１か月間、全てのEssential skills work visaがPaper based申請になるため、通常よりも更に時間がかかることが予想されます。

新ビザEmployer assisted work visaが来年まで延期へ。ということは？

当初の予定では、ビザサポートが必要な６種類のワークビザが統合されるワークビザ改正が始まるのは今年１１月１日でした。しかし、この日程についても発表があり、開始日が来年中旬まで延期されることになりました。これに伴いEssential skills work visaも続行されることになります。やはり、１１月までシステムをアップグレードして、EAなどいろいろな新しい方法を取り入れるのは無理だったようで、移民アドバイザー、弁護士の職能団体NZAMIの理事も、１１月１日からＥＡが導入出来ないであろうことはこの業界では周知の事実と言っています。（Scoop７月１６日）

そこで気になるのは、今年１０月３１日に撤廃される予定だったWork to residenceビザです。移民官も、WTRも併せて来年中旬まで延期されるという認識だと語っていました。あるメディアや移民弁護士も延期決定とSNSで投稿していましたが、私としては、このような情報は正式に移民局が発表するまでは断定は出来ないと思っていますし、更なる改定もあるかもしれません。そのため、これからの移民局の発表に注視して頂き、移民局に（クライアントさんは担当しているアドバイザーや弁護士に）確認し、正確な情報の把握に努めてください。

本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。本コラムの内容等に起因する損害について、執筆者及び弊社NZVPは一切の責任を負わないものとします。内容の無断転載を禁止します（７月16日執筆）