野党労働党は9月13日、政権復帰した場合に退職貯蓄制度「KiwiSaver」を抜本的に見直す公約を発表した。柱となるのは雇用主拠出の義務化で、従業員が自身の拠出を減額・一時停止した場合でも雇用主は拠出を続けなければならないとし、その拠出率を2032年までに段階的に6%へ引き上げる。変更は2028年7月1日から始まり、育児休業中の親への拠出継続や、65歳以上の労働者への拠出義務拡大も盛り込んだ。

クリス・ヒプキンス党首は、就労年齢のKiwiSaver加入者のうち100万人超が現在拠出しておらず、8万3400人が拠出を一時停止していると指摘。「国民党の下では、多くの国民が貯蓄どころか生活費の支払いにも苦労している」と述べ、KiwiSaverを「働く人のためにもっと機能させる」と強調した。従業員側の標準拠出率は4%に設定する一方、最低拠出率の規定は撤廃し、家計が厳しい時期には拠出額を減らせる柔軟性を持たせるという。

財政担当のバーバラ・エドモンズ議員は、雇用主拠出の水準は与党国民党の案(2032年までに労使合計12%へ引き上げ、豪州水準に合わせる)と同じにしつつ、従業員側により柔軟性を持たせた点が違いだと説明した。11月の総選挙に向け、KiwiSaverを巡る与野党の政策論争は今後さらに激しくなりそうだ。