今年の総選挙に向け、国内スーパーマーケット大手2社による寡占状態の打破が主要な争点として浮上している。労働党は、ウールワースとフードスタッフスに対し、小売部門と卸売部門の分離を義務づける方針を打ち出した。政権を取れば最初の100日以内に法的な枠組みを整えるとしており、独立系の小売店が「公正な条件」でどの卸売業者からも仕入れられる権利を保証するほか、フォーシーズンの店舗運営者を縛る「反競争的な制約」の解消、納入業者への手数料規制の強化も盛り込んでいる。クリス・ヒプキンス党首は、独立系の青果店がパックンセーブから買った方が卸売業者より安く仕入れられる例を挙げ、市場が機能していないと訴えた。

一方、与党・国民党もフードスタッフスの分割を目指す方針を示した。ニュー・ワールドやフォーシーズンとパックンセーブを切り離す案だが、商務委員会の審査と承認を経ることが条件となる。ニコラ・ウィリス財務担当は「構造的な分離は証拠に基づき、慎重に検討されるべきだ」と述べた。労働党は「見直しの時期は終わった」として即時実行を強調しており、両党の姿勢の違いが際立つ。

他党の立場も割れている。ニュージーランド・ファーストはフードスタッフスの構造的分離を支持し、緑の党は国営の競合スーパー「キウイマート」構想を掲げる。連立与党のACTは、海外からの投資意欲を損なうとして分割に反対している。

企業側の反応は慎重だ。ウールワースは「建設的に取り組んできた」として、独立系小売店向けの卸売会社を設立済みだと説明。フードスタッフスは詳細を検討するとしつつ、提案が「低価格、選択肢の拡大、サービス向上につながるのか」と問いかけた。