ニコラ・ウィリス財務相は9月中旬、2026年4-6月期のGDP(国内総生産)が前期比0.2%増となったと発表した。1-3月期の0.9%増からは伸びが鈍化したものの、前年同期比では2.6%の拡大、平均年間成長率は1.7%となり、政府は「わずかでも前進」と強調している。

同時期、与党国民党は大手スーパー「フードスタッフス」の分割方針を巡る論戦の渦中にある。同社が運営するパックンセーブとニューワールドを分離させる案で、MBIE(ビジネス・イノベーション・雇用省)委託の報告書は、分割により今後20年で約29億ドルの純便益が生じ得ると試算した。フードスタッフス側は国民党に対し、値下げ効果の根拠を具体的に示すよう要求。ウィリス氏は「既得権益からの批判」と一蹴し、譲らない姿勢を見せている。

一方、ACTのデビッド・シーモア党首は、国民党の一部議員自身がこの分割政策に不満を漏らしていると暴露し、与党内の足並みの乱れも露呈した。来たる総選挙を控え、生活費問題を巡る与党の経済政策は今後さらに焦点となりそうだ。