ウィンストン・ピーターズ外相は9月21日(月)、国際問題研究所(NZIIA)で行った外相としての最後の演説で、ニュージーランドの非核政策について「代償が生じたのは事実だ」と述べた。総選挙を前にした発言で、1NEWSとStuffなどが伝えている。

ピーターズ氏は、非核政策がその後の数十年で国の「主体性」を伸ばしたのか、それとも制約したのかという問いに対し、「答えははるかに複雑で、代償があったからだ」と語った。ただし、具体的にどのような代償かは明らかにしなかったという。さらに、左派や多くのメディアは、米国と意見が対立したときだけを「独立した外交」とみなしていると批判した。真の指標は意思決定における主体性の度合いであり、「本当に独立した外交は多方向的でなければならない」と主張した。

対米関係については「政治的な礼儀と丁寧な言葉、つまり外交の言葉を使うべきだ」と述べた。かつて非核問題で米国と決裂した際、一部の発言は「まったく不要だった」とも語り、「拡声器外交」に頼る姿勢を戒めた。一方で、2003年のイラク戦争への不参加やパレスチナの国家承認を巡る判断などを例に挙げ、ニュージーランドが独自の判断を下してきた点にも触れた。「話し合う方法は常にある」との言葉も残した。

ピーターズ氏は2023年に外相に就任して以来、海外訪問は44回、海外滞在は248日、外国の外相らとの会談は279回に上ったと成果を強調した。Stuffによると、この日はラクソン首相とともに、政権の外交上の成果をアピールする場にもなった。総選挙が近づくなか、外交・安全保障の路線が今後の争点になる可能性もある。