調査会社イプソスが9月3日から11日にかけて1,003人を対象に実施した「イシューズ・モニター」調査で、約3分の2が富裕税の導入を支持していることが分かった。一方、各課題をどの政党が最もうまく扱えるかという評価では、最大野党・労働党の数字が軒並み下がった。

国民が最も重視する課題は引き続き「インフレ・生活費」で、63%が上位3つの課題の一つに挙げた。2位は医療で、7月の前回調査から6ポイント増の44%。以下、経済、失業、住宅が続いた。

労働党はこの主要5課題すべてで国民党を上回ったが、いずれも前回から支持を落とした。最も大きく下がったのは失業で、42%から34%に低下(国民党は21%で横ばい)。生活費は労働党31%、国民党21%で、両党とも4ポイント下落した。税制では、労働党が33%から28%に下がり、国民党は1ポイント増の25%と差が縮まった。調査期間中、国民党は緑の党やテ・パティ・マオリなど連立相手となりうる政党の政策を持ち出して、労働党が新たな税を導入すると攻撃していた。労働党は導入するのはキャピタルゲイン課税だけだと主張している。

税を重要課題に挙げた人は8%で、前回総選挙以降で最も高くなった。支持する税を尋ねたところ、家を除く純資産1,000万ドル超に2.5%を課す富裕税には64%が賛成し、反対は26%。相続税(賛成49%、反対35%)、短期宿泊税(48%対36%)、キャピタルゲイン課税(45%対40%)も賛成が上回った。富裕税は緑の党支持者の89%、労働党支持者の76%が支持し、国民党支持者でも47%が賛成している。

政府の実績評価は10点満点で平均4.1点と、これまでの調査とほぼ変わらなかった。