選挙戦を前に国会で9月23日、今会期最後の本会議討論(閉会討論)が行われ、各党党首が恒例の皮肉と選挙向けのメッセージを交えた演説を繰り広げた。

口火を切ったのは国民党のクリストファー・ラクソン首相。「大方の予想に反して」強い政権を実現したとして連立パートナーに謝意を示した。首相が左派政党の掲げる増税案を支持するかと問いかけると、国民党議員らは一斉に「ノー」と応じ、「新しい税はいらない」と声をそろえて唱和した。首相はコロナ禍や国際紛争、関税でNZは「打ちのめされてきた」としつつ、「状況は好転しつつある」と強調した。

これに対し労働党のクリス・ヒプキンス党首は、医療制度や厳しい経済状況に苦しむ人々の例を挙げ、「この政権があと3年続くことに我々は耐えられない」と批判。失業率の悪化や、緊急手続きで成立させた賃金公平制度の改正を「最も恥ずべきことの一つ」と非難した。

緑の党のクロエ・スワーブリック共同党首は、政権を「燃え続けるゴミの山」と評し、石油・ガス探査の延長や「ファストトラック」事業の推進を報じた新聞記事のプラカードを掲げて環境政策を攻撃した。ACT党のデイビッド・シーモア党首は、低い生産性や高い住宅価格といった課題に触れつつ、最優先は「労働党を政権から締め出すこと」だと訴え、「一つの法をすべての人に」を掲げて選挙戦に臨む考えを示した。

最も騒然となったのはNZファースト党のウィンストン・ピーターズ党首の演説だった。今期に英語を公用語と定めたことを誇ると緑の党の議員らが反発し、ピーターズ氏は緑の党を繰り返し挑発。持ち時間の終盤には緑の党やテ・パティ・マオリの議員らの怒号で発言がほとんど聞き取れない状態となった。国民党のニコラ・ウィリス財務相が労働党議員に「政治的体操のメダル」を贈るなど、最後まで選挙を意識した応酬が続いた。