主要7カ国(G7)は、燃料価格の高騰を抑えるため、原油と軽油あわせて1億バレルを今後数週間のうちに放出すると発表した。特に軽油を優先し、相当量を20日以内に市場へ供給、残りを4カ月かけて放出する計画だ。トランプ米大統領がSNSで「即時実施」を強調した。

背景には、8カ月に及ぶイラン情勢の悪化によるエネルギー供給の混乱がある。原油や石油製品の価格が上昇し、湾岸地域の製油所は被害や輸出ルートの封鎖で出荷を減らしている。さらにロシアはウクライナの無人機による製油所攻撃を受けて軽油の輸出を禁止し、欧州などの買い手が限られた供給を奪い合う状況になっている。米国では11月の中間選挙を控え、経済に対する大統領の支持率が低下していることも、今回の動きを後押ししたとみられる。

ニュージーランド国内については、1ニュースが燃料供給は確保されているものの「ミスを許す余地が小さくなっている」とのZエナジー幹部の見方を伝えた。世界的なサプライチェーンの逼迫が続く中、国内の燃料価格や供給の安定性を懸念する声は今後も強まりそうだ。