11月7日に投票が行われるニュージーランド総選挙まで1カ月を切るなか、9月28日に発表された1News・ヴェリアン社の世論調査で、緑の党が過去最高の水準となる支持率16%を記録した。この結果を総選挙に当てはめると、同党は19議席を獲得する計算になる。報道によれば、従来の最高は2017年7月の15%だった。

一方、二大政党はそろって伸び悩んでいる。国民党(ナショナル)と労働党はいずれも28%で、労働党は2024年2月以来の最低水準に落ち込んだ。国民党が28%にとどまるのは、ジュディス・コリンズ氏が党首の座を追われる前の2021年の調査以来だという。そのほかの政党では、ACTが11%、NZファーストが9%、オポチュニティ党が6%となり、オポチュニティ党は議席獲得に必要な5%の足切りラインを上回っている。

議席配分でみると、労働党・緑の党・パーティ・マオリ・オポチュニティ党の「左派ブロック」が65議席、国民党・NZファースト・ACTの「右派ブロック」が59議席となる。このためオポチュニティ党が政権の行方を左右する「キングメーカー」になる可能性がある。調査は9月23~27日に有権者1004人を対象に実施され、誤差は最大で約3.4ポイント。回答者の13%は支持政党を決めていないか、回答を拒否した。

緑の党のクロエ・スワーブリック共同党首は結果を「なかなかいい」と歓迎しつつも、「これが上限ではないと思う」と述べた。クリストファー・ラクソン首相は「今重要な世論調査は11月7日の投票だけだ」と語った。各党は生活費や信頼性などを巡って論戦を続けており、選挙戦は終盤に向けて一段と熱を帯びそうだ。