11月7日の総選挙を前に、1News Verianの最新世論調査が9月28日に発表され、緑の党が支持率16%と同党史上最高を記録した。前回8月の調査から4ポイントの上昇で、この結果が選挙で再現されれば19議席を獲得する計算となる。一方、二大政党の国民党と労働党はともに28%に落ち込み、それぞれ34議席にとどまる見通しだ。

労働党は前回から2ポイント下落し、2024年2月以来の最低水準。国民党も1ポイント下げ、28%という数字は2021年にジュディス・コリンズ氏が党首の座を失う直前の調査以来となる。そのほかACT党は2ポイント増の11%、NZファースト党は1ポイント増の9%、オポチュニティ党は2ポイント減の6%だった。調査は9月23日から27日にかけて有権者1004人を対象に行われ、13%が「未定」または回答を拒否した。

議席の試算では、労働党・緑の党・マオリ党・オポチュニティ党の左派ブロックが65議席、国民党・NZファースト党・ACT党の右派ブロックが59議席となり、オポチュニティ党が労働党側に付けば政権交代が可能な情勢だ。ただしラクソン首相はオポチュニティ党の税制政策を理由に同党との連携を否定しているとみられ、労働党も同党の政策には同意しない姿勢を示している。

緑の党のクロエ・スワーブリック共同党首は「なかなかいい結果」としつつも油断はしないと述べ、政権入りの際には閣僚ポストを求める考えを示した。ラクソン首相は「重要な世論調査は11月7日だけだ」と語り、ヒプキンス労働党党首は「非常に接戦の選挙になる」と一票一票を争う姿勢を強調した。NZファースト党のピーターズ党首は「世論調査はゴミだ」と持論を繰り返した。

望ましい首相ではラクソン氏が2ポイント増の19%、ヒプキンス氏は1ポイント減の14%。また今後12か月で経済が良くなると考える人は44%と5ポイント上昇した。期日前投票は10月26日に始まる。