11月7日の総選挙まで17日、期日前投票の開始まで1週間を切った。1ニュースの政治担当プロデューサーは、今回の選挙は「非常に接戦になる」と分析している。1ニュース・ベリアン世論調査では、与党・国民党と最大野党・労働党の支持率はキャンペーン開始以来いずれも28%前後で動いておらず、連立の行方は小政党、特に「キングメーカー」になるとみられるオポチュニティ党が握る見通しだ。

世論調査では捉えきれない要因として、まず政府による有権者登録制度の変更がある。日曜深夜までに登録していない人は投票できなくなり、過去の選挙では特別投票が平均して左派に数議席を上乗せしてきたことから、左派の議席に影響する可能性がある。もう一つが、選挙区で獲得した議席が政党得票に基づく議席数を上回る「オーバーハング(超過議席)」を狙う戦略だ。右派では、政党票はACTやNZファースト党に、選挙区票は国民党候補に投じるよう促す動きがあり、ジョン・キー元首相らは反対している。

先週の調査では国民党は現有49議席から34議席に減る計算で、43ある選挙区議席のうち11を失えば、ニコラ・ウィリス副党首が比例名簿で当選する形になる。ただし実現の可能性は低いとみられている。一方、テ・パティ・マオリも先住民選挙区での候補者票を重視し、政党票は労働党や緑の党に投じるよう呼びかけており、4〜5議席の超過議席を生む可能性がある。労働党・緑の党・オポチュニティ党の合計は先週の調査で62議席にとどまり、過半数に2議席足りない。勝敗が明らかになるのは11月7日の開票日だ。