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総選挙の期日前投票が開始 党首らが投票、世論調査は過半数勢力なしの接戦

11月7日投開票のニュージーランド総選挙に向け、10月26日(月)から国内で期日前投票が始まった。海外在住者向けの投票は10月21日から始まっており、有権者登録の締め切りは25日深夜だった。今年成立した制度変更により、期日前投票は各選挙で12日間設けることが義務づけられた。当日の投票所は午前9時から午後7時まで開く。

初日にはクリストファー・ラクソン首相(国民党)ら各党首が投票を済ませ、報道陣の取材に応じた。ラクソン氏とクリス・ヒプキンス氏(労働党)は、前日の25日にも有権者に登録を呼びかけていた。

世論調査では、単独でも連立の枠組みでも明確な過半数を得られる勢力は見当たらないと報じられている。1ニュースとベリアンの最新世論調査では国民党が伸び、労働党の立場は「危うい」と評された。労働党が掲げるキャピタルゲイン課税については、ヒプキンス氏が「国民の9割は対象にならない」と説明する一方、国民党は強く反対している。緑の党は年間30億ドルの医療費上積みを盛り込んだ財政計画を発表した。

選挙戦では、労働党のレオニ氏がギャング関連の選挙活動の映像が出たことを受けて辞任するなど、ギャング対策や生活費を巡る応酬が続いた。また、候補者がオンライン上で人種差別的な攻撃を受けているとの訴えも出ている。投開票まであと約2週間、各党は残る期間で未決定層の取り込みを図る。

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