11月7日の総選挙に向け、期日前投票の出足が好調だ。NZヘラルドによると、水曜日までの投票総数は30万9876票に達し、2023年の総選挙時点と比べて31.6%増となった。期日前投票は10月26日の月曜日に始まっており、最初の3日間だけで数十万人のニュージーランド人が投票を済ませた計算になる。

選管の発表では、投票開始後の最初の2日間で17万5748票が投じられたと報じられており、その後も勢いが続いていることがうかがえる。全国で200カ所を超える投票所が初日から開設され、有権者は選挙日を待たずに投票できる環境が整えられている。

一方、NZヘラルドの政治記者トム・ローズ氏は分析記事で、この数字は「投票締め切り間際まで態度を決めない有権者」についてはほとんど何も語らないと指摘した。期日前投票の増加が、そのまま特定の政党に有利に働くとは限らないということだ。有権者登録の締め切りは10月25日で、特に若年層では登録していない人が多いとの報道もあった。

1Newsの最新世論調査では、与党連合が政権維持への道筋を持つ一方、労働党も横ばいを保っており、情勢は拮抗している。また、選挙の行方を左右するとされる約15の選挙区の分析も報じられており、各党は終盤戦に向けて票の掘り起こしを急いでいる。選挙日まで残り約1週間となり、期日前投票の伸びが最終的な投票率にどう結びつくかが注目される。