総選挙の暫定結果で生じた「オーバーハング(超過議席)」をめぐり、学者ら46人の専門家が11月18日、政治家に選挙制度MMP(小選挙区比例代表併用制)の改善を急ぐよう求める公開書簡を出した。RNZの報道を1ニュースが伝えた。書簡はアンドリュー・ゲディス氏、ララ・グリーブス氏、マックス・ラシュブルック氏が主導し、題名は「Keep the 'P' in MMP」。
書簡は、暫定結果で11議席の超過が見込まれ、比例性が損なわれかねないと指摘する。内訳はテ・パティ・マオリが4議席、ナショナル党が7議席。ゲディス氏は、テ・パティ・マオリの4議席は党への得票に見合う以上に影響力を広げようとした意図的な運動の結果だと述べた。一方、ナショナル党の7議席は、党への得票が落ちる中でも選挙区で健闘し続けた「自然な結果」に近いとの見方を示した。暫定結果では超過のため議席総数は131になる。
ゲディス氏は、1978年と81年の選挙でナショナル党政権が誕生したのは、労働党のほうが得票が多かったにもかかわらずという「ねじれ」があり、それがMMP導入の理由の一つだったと説明した。今回も、過半数を握る3党の得票が、他の4党の合計を下回る事態になり得るという。ラシュブルック氏は、オーバーハングを作り出せると知られた以上、次回は「軍拡競争」になりかねないと警告した。
書簡は対策として、比例名簿の議席を増やして議会を拡大する案、選挙区数を減らす案、ドイツのように超過議席を一部の党に限る案、1票制の導入案、議会での採決を議席数でなく得票割合に基づかせる案などを挙げた。専門の特別委員会を設けて次の選挙までの約3年で解決策を詰めるよう提案している。MMPは1992年、93年、2011年の3回の国民投票で支持されてきた。ラシュブルック氏は「基礎は堅固で、見つかった弱点を補修すればよい」と語った。
