クリストファー・ラクソン首相が党内クーデター未遂を乗り切ってから2日後の8月14日、国民党はクライストチャーチで開かれたビジネス・カンタベリーの選挙前カンファレンスで、南島を対象とする新たな経済振興策を発表した。

ロールストンに計画中の複合貨物ハブに向けた道路・鉄道接続整備に5000万ドル、クイーンズタウン方面の道路4車線化に2500万ドルを投じるとしたほか、クイーンズタウンのゴンドラ整備への公共交通資金の充当、ファストトラック法に基づく鉱業政策方針の新設、データセンター新設には新規発電能力の確保を義務付ける方針も示した。

ラクソン氏は「南島はニュージーランド経済の原動力であり、年間およそ1000億ドル規模の農業・ワイナリー・鉱業・港湾・観光業が国全体の成長と雇用、輸出収入を支えている」と強調した。会見では、辞職したクリス・ペンク議員による党首交代の動きや、エリカ・スタンフォード議員との関係についても質問が及んだが、首相は「この48日間、この件については十分に話し合った」と述べるにとどめ、「団結し、集中した状態でこの党を11月7日の総選挙に導きたい」と語った。

これに対し労働党のキーラン・マカナルティ選対委員長は「今回の発表内容はすでに実施されていて然るべきものばかりだ」とし、「南島はこれまで見捨てられてきたのに、選挙が近づいた途端に思い出したかのように公約を持ち出してきた」と痛烈に批判した。フェリー問題や病院整備の遅れを挙げ、政治色を排したインフラ整備を訴えている。