11月7日投開票の総選挙に向け、9月6日を中心とした週末、主要政党が相次いで目玉政策を打ち出した。生活費、住宅、年金、気候変動という有権者の関心が高いテーマで、各党の路線の違いが鮮明になっている。

野党・緑の党は、食品スーパーの寡占打破を掲げ、政府が所有するスーパーマーケット網「キウイマート(KiwiMart)」の創設を発表した。大手2社のウールワースとフーズスタッフから120店舗と物流センター2カ所を買い取って新チェーンとして運営する構想で、取得と資本注入に約28億ドルを見込む。共同党首のクロエ・スワーブリック氏は「2社が国民の食卓を支配し、1日あたり約100万ドルの超過利益を得ている」と批判。あわせて、スーパーや燃料・エネルギー分野での「過度な便乗値上げ」を禁じる法案や、無償学校給食の復活・拡充も掲げ、政策全体の費用は2030/31年度までに約62億ドルとした。国民党のニコラ・ウィリス財務報道官は「ソ連式の国営スーパーは有権者が最も必要としないものだ」と一蹴した。

与党・国民党は、頭金5%で家を買える「ファースト・ホーム・ローン」制度の所得上限を大幅に引き上げると発表した。現行では単身で年収9万5000ドル、扶養家族がいる場合などで15万ドルの上限を、一律30万ドルに緩和する。2022年から据え置かれてきた基準を所得の実態に合わせ、制度の対象者を倍増させる狙いで、追加コストは年400万〜600万ドルとしている。

連立与党のNZファーストは、老齢年金(NZスーパー)の受給資格を2029年からニュージーランド国籍者に限定する方針を表明。ウィンストン・ピーターズ党首はハミルトンでの集会で「年金を受け取りたいなら市民になってほしい」と述べ、移民向けの年金支出が年10億ドル規模に膨らんでいると訴えた。もう一方の連立与党ACT党は、2050年までの排出量実質ゼロ目標の撤回とゼロカーボン法の廃止を掲げ、排出削減の目安を主要貿易相手国の平均水準に合わせる案を示した。