労働党は9月13日、総選挙を控える中でKiwiSaver制度の改革案を発表した。柱となるのは雇用主拠出の義務化で、2028年7月から段階的に引き上げを開始し、年0.5%ずつ増やして2032年までに6%とする方針だ。従業員本人が拠出額を減らしたり一時停止したりした場合や、育児休業中、65歳以上の従業員であっても、雇用主は拠出を続けることが義務付けられる。

一方で従業員側の標準拠出率は4%に引き下げられ、これまで設けられていた最低拠出率の規定も撤廃する。労働者が自分の判断でより低い拠出率を選べるようにする狙いがある。また、基本給と手当を合算して拠出負担を実質的に相殺する「トータル・リムネレーション契約」も禁止する方針を示した。

これに対し国民党は、2028年7月からKiwiSaverへの加入自体を全労働者に義務化し、2032年までに雇用主・従業員双方の拠出率を6%ずつ、合計12%まで引き上げる案を掲げている。両党の主な違いは、労働党が従業員側の拠出額に柔軟性を残す一方、国民党は双方の拠出を一律で義務化する点にある。選挙を控え、家計への影響を巡る論戦が激しさを増しそうだ。