11月7日の総選挙に向け、国民党と労働党は9月27日、それぞれオークランドで選挙キャンペーンの発足集会を開いた。国民党は国際コンベンションセンターに約1000人の支持者を集め、労働党は南オークランドのマヌカウで集会を行った。

労働党のクリス・ヒプキンス党首は、政権を獲得すれば国内在住の卒業生の学生ローン残高を2027年4月に10%減額し、残高2000ドル以下は全額帳消しにすると発表した。現役・将来の学生も、卒業後3年間国内にとどまれば同様の減額を受けられる。費用は5年間で5億8340万ドルと試算。党首は「ここで学び、働き、貢献するなら、ここで前に進めるべきだ。誰も未来のために国を出る必要はない」と若者の海外流出防止を訴えた。また国民党の「増税」批判を強い言葉で否定し、ラクソン首相を「首相の器ではない」と攻撃した。

一方の国民党集会では、ジョン・キー元首相が前座として登壇し、「党首は厳しい3年間、一度もひるまなかった」とラクソン首相を称えた。キー氏は選挙区票と政党票を分ける「スプリット投票」をしないよう支持者に呼びかけ、首相も「戦略的投票は必要ない」と同調した。首相は「新税なし」、育児休業の延長、キウイセーバーの義務化と1500ドルの「ベビーブースト」、NCEA(全国学力認定制度)の置き換えなどを盛り込んだ10項目の公約カードを披露し、「ヒプキンスにはスローガンがあり、国民党には計画がある」と強調した。

ニコラ・ウィリス財務相は、火曜日に公表される選挙前経済財政見通し(PREFU)について「きっと気に入る内容だ。赤字は縮小し、黒字は拡大し、債務は減る」と予告した。国民党のシメオン・ブラウン選対委員長は労働党の学生ローン政策を「またも高くつくばらまき」と批判し、ACT党のデビッド・シーモア党首も「買収だ」と非難している。