ニュージーランド商業委員会(ComCom)は、公共調達における入札談合による損失額を初めて試算し、控えめに見積もっても年間3億6,000万ドル、多ければ6億5,000万ドルに上る可能性があると明らかにした。ジョン・スモール委員長が9月27日、TVNZの報道番組「Q+A」でジャック・テイム氏のインタビューに答えた。

試算は、全契約の約3.5%で談合が行われ、談合された契約は通常より約20%割高になるという前提に基づく。政府が毎年物品やサービスの調達に支出する額は約515億ドルで、談合による損失はその1%未満にあたるが、学校給食プログラムの年間予算(約2億1,240万ドル)の約1.5倍に相当する規模だ。

スモール委員長は「公共部門は特にリスクが高いと考える理由がある。継続的で頻繁な契約関係が多く、事業規模も大きいため多額の資金がかかっている」と指摘。一方で、民間の契約や官民が混在する契約でも起こりうると述べ、談合に関わる事業者に対して「われわれは必ず追及する」と警告した。

談合はこれまで建設業界で摘発されている。委員会は2024年12月、カルテル行為に対する初の刑事訴追を建設会社マックスビルドに対して完了。同社はNZ交通局(NZTA)やオークランド交通局の工事を受注するため他社と共謀して入札を操作したとして50万ドルの罰金を科され、取締役にも6カ月の社会内拘禁と200時間の社会奉仕が言い渡された。

「本質的に秘密裏に行われる」談合を見つけ出すため、委員会は啓発活動に加え、匿名の内部通報ツールや、カルテルに加担した当事者が名乗り出れば処分を軽減する「リニエンシー制度」を活用している。匿名通報は過去2年間、毎年約30%ずつ増加しており、直近12カ月では34件に上った。スモール氏は「NZのリニエンシー申請は米国とほぼ同数だ」と語った。

委員会は食料品や不動産業界のカルテル行為にも取り組んでおり、クライストチャーチのハーコーツ系列4店舗とフランチャイズ本部を価格カルテルで提訴している。